医師偏在・美容医療・医療DX推進の規制に関する内容を含む医療法の一部を改正する法律案が令和7年12月５日に参議院本議会で可決、成立しました。開業規制に密接に関係する医師偏在対策は2026年４月から施行されますので、かなり今後開業を考えている医師にとっては、かなり気になる内容ですよね。
正直資料をみても内容が難しい文字の羅列でよくわからない方もが多いと思います。特に気になる「開業規制」に関する内容を画像でまとめてみました↓
この記事では今回の医療法改正で決定したことについて簡潔にまとめていきます。
目次
背景：なぜ“開業規制”が議論されているか
- 日本では都市部に医師・診療所が集中し、地方や医師過疎地で「医師不足」「医療アクセス低下」が深刻
- この「地域間の医師偏在」は、医療制度の根幹に関わる問題。単に医師数を増やすだけでなく、医師の分布を適正化する必要があるとされてきた
- そこで、補助や支援に加えて、「都市部での過剰な新規開業を抑制」または「条件付きでの開業」を促す“開業規制または制限付き開業”の仕組みが、新たな対策パッケージに含まれる案として浮上した
医療法の改正内容の主な内容
①医師偏在是正（開業規制含む）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 施行日 | 2026年4月1日 |
| 対象 | 都道府県から「外来医師過多区域」とされる地域の新規開業者 |
| 届出・協議 | ①届出・協議 開業6か月前に提供できる医療機能の届出を求める ②新規開業者への要請 都道府県から地域で不足する医療機能（例：救急医療や在宅医療など）を要請される→要請に従わない場合保険医療機関指定期間を6年から3年に短縮などの措置あり |
| 医師不足地域への支援 | 医師不足地域で働く医師に対する手当の増額 |
| 開業規制 | 保険医療機関に管理者が一定期間保険診療に従事することを要件とする |
②美容医療に対する規制
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 施行日 | 2026年4月1日 |
| 対象 | 美容医療を行う医療機関 |
| 定期報告義務（安全管理措置、専門医資格の有無、相談窓口の設置）を設定 |
③オンライン診療に関する内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 内容 | オンライン診療の定義・手続き・受診場所や施設の規定を整備→オンライン診療は法に基づく明確な制度 |
④医療DXに関する内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 内容 | ・電子カルテ情報の共有を推進 ・ 感染症発生届も電子カルテ共有サービス経由で提出 ・ 医療データの二次利用の解禁 |
⑤病床削減に関する内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 内容 | 都道府県が医療機関の経営安定のための緊急病床削減支援”を実施できる |
⑥地域医療構想に関する内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 内容 | ・病床だけでなく、外来・在宅・介護まで含んだ“地域全体医療構想”へ拡大 ・機能報告制度（高齢者救急、地域急性期、在宅連携、急性期拠点）を創設 |
どう変わる？ クリニック開業希望者への影響
メリット
- 地方の医師不足地域での開業が「支援対象」となれば、 補助金・税制優遇などのバックアップを受けやすくなる可能性
- 地域医療に貢献することで、制度的な支援やインセンティブが得られる可能性
- 患者側の医療アクセス改善につながれば、診療所の経営基盤が安定しやすい
- オンライン診療の整備が進み、取り入れやすくなる
デメリット／注意点
- 都市部での新規開業のハードルが高まる
- 「在宅医療／救急／休日医療」など地域ニーズへの対応を求められる可能性が高く、診療スタイルの自由度が下がる
- 開業の条件を満たせなければ、保険医療機関として長く続けられないリスク
今後の注意点と論点
- 保険診療経験が十分でない医師にとって保険診療での開業が厳しくなる
- 開業を希望する若手医師や勤務医にとって、制度変更がキャリアプランに大きく影響する可能性 — 情報収集と早めの対応が必要
まとめ：医師の開業は「自由」から「条件付き＋地域責任型」へ
医師の開業をめぐるルールは従来よりも大きく変わる可能性が高いです。
特に都市部での“安易な開業→過密医療”を防ぎ、地域医療の安定を優先する動きが強まります。
もし「開業」を考えているなら、ただ「自由にクリニックを持つ」という発想ではなく、
「どの地域で・どんな医療を提供するか」「地域にとって必要な医療とは何か」を踏まえてプランをよく考える必要があるでしょう。
