女性医師の中には、結婚や妊娠を機に「産休・育休で一旦仕事から離れようかな」と思う方も多いでしょう。でも実は、「産休・育休を取れる＝手当がもらえる」わけではありません。
勤務形態や勤続年数によっては、産休手当や育児休業給付金が支給されないこともあるのです。今回は、特に注意が必要な「1年以上勤務していないと支給されないケース」について解説します。
産休と育休のちがいをまず整理
混同されやすい「産休」と「育休」。簡単に言うと、次のように区別されます。
| 区分 | 期間 | 支払われるお金 | 支給元 |
|---|---|---|---|
| 産前産後休業（産休） | 出産予定日の6週間前〜産後8週間 | 出産手当金 出産育児一時金 | 健康保険 |
| 育児休業（育休） | 産休後〜子が1歳（最長2歳）まで | 育児休業給付金 | 雇用保険or共済組合 |
どちらも「お金がもらえる制度」ではありますが、支給元が異なります。
出産で受け取れる３つの給付金
出産手当金
- 支給期間：出産予定日前 42日（多胎妊娠の場合は98日）（強制ではない） から、出産日の翌日以降 56日（６週間すぎてからは医師の許可あれば働ける） までの範囲内で、休業かつ給与なしの期間が対象。
◆ 雇用保険（民間病院）
標準報酬月額の上限：650,000円
出産手当金の1日あたり上限目安：
650,000÷30×2/3≒14,444円／日
◆ 共済組合（市民病院・大学病院）
標準報酬月額の上限：580,000～620,000円程度（組合による）
1日あたり支給の上限目安：
600,000÷30×2/3≒13,333円／日
出産育児一時金
- 対象：妊娠4か月（85日）以上で出産（死産・流産を含む場合もあり）をした方。
- 支給額：
- 令和5年4月1日以降の出産では 1児あたり50万円 が基本支給額。
- ただし、出産機関が 産科医療補償制度 に加入していない場合、または妊娠22週未満の出産・海外出産等では 48万8千円 になるケースあり。
育児休業給付金とは
- 子どもが1歳（一定条件で最長2歳）になるまで育児休業を取得する場合に、給与の一部を給付する制度
- 育児休業開始前の 直近6か月に支給された「賃金」で決まる
- 所得税・社会保険料がかからない
| 期間 | 上限給付金 |
| 子供が生まれて半年以内 | 323,811円（支給率67%）、241,650円（支給率50%） |
| 子供が生まれて半年以降 | 235,350円 |
大学病院勤務と市中病院勤務では、基本給が違うので、可能であれば、
１年以上勤務している市中病院で産休・育休取るのがおすすめです。
病院によって異なる育児休業給付金の支給元のちがい
| 分類 | 雇用保険 | 共済制度 | 育児給付金 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 国立大学病院 | ✘ | 国家公務員共済 | 共済独自手当 | 雇用保険の給付なし |
| 公立大学・市民病院 | ✘ | 地方公務員共済 | 共済独自手当 | 雇用保険の給付なし |
| 私立大学病院 | ✘ | 私学共済 | 共済独自手当 | 雇用保険の給付なし |
| 民間病院 | ✔ | なし | 雇用保険から給付 | 最も一般的で柔軟 |
- 共済組合（大学病院・市民病院）に属する医師は、「雇用保険に加入していない」ため、
→ ハローワーク経由の育児休業給付金・失業給付などの雇用保険ベースの給付は対象外です。
→ 代わりに、共済組合独自の育児休業手当・出産手当金が支給されます（ただし条件が異なる） - 民間病院勤務医は、一般の会社員と同じく雇用保険加入となるため、
→ 「育児休業給付金」利用可能です。
育児休業が取れない条件
法律上は、すべての労働者が育児休業を取得できることになっています。しかし、病院などの勤務先が労使協定で「一定条件に該当する職員は対象外」としている場合、次のような人は育休を取得できません。
- 雇用期間が1年未満
- 今後1年以内に契約が終了する見込み
- 日雇い・週20時間以下の非常勤（社会保険なし）などの短期契約
つまり、「産休手当は受け取れても育休手当はない」というケースが実際にあります。とくに非常勤や人事異動で月・年単位で働く病院が変わる女医は、タイミングによって支給対象から外れてしまうことがあるため注意が必要です。
育児休業給付金を受け取る条件
育児休業中にもらえる「育児休業給付金」には、次のような条件があります。
- 育休開始前の2年間で、11日以上働いた月が12か月以上ある
- 雇用保険に1年以上加入している
- 育休終了後、退職予定がない
仮に、育児休業給付金が共済組合から支給される病院１年勤務→雇用保険から支給される病院１年勤務の場合は、制度上は加入している保険が異なるため「育児休業給付金を受け取れない」可能性が高いのです。
先輩女医パイセンの経験談
まとめ：産休・育休を“取る”だけでなく“もらえる条件”を確認！
産休・育休の手当を確実に受け取るには、
- 共済組合もしくは雇用保険に1年以上加入していること
- 契約が1年以上継続見込みであること
- 週20時間以上の勤務
がポイントです。
妊娠を考え始めたタイミングで、ぜひ一度「契約内容」と「保険の加入状況」を見直しておきましょう。
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